2004年09月13日

合併強行後を考える(Bu編その2)

Bu編その1の続き。

さて今度は
(2)NPB側が参入拒否できない体制を確立する。
の話。いくら準備万端整っても加盟が承認されなければ絵に描いた餅。しかもNPBサイドは何だかんだ難癖付けてライブドアの締め出しを画策してくるだろうし。それに対して無防備のまま飛び込むのは無謀であり、ライブドアがそれを敢えて通すのであれば「結局は売名行為」との非難は免れまい。

現時点で新規加入の意思表示をしている企業はライブドアだけであるので、まずライブドアが参入するという前提で考えてみようと思う。まずは以前も書いたことだが、共同出資企業を募って欲しい。
単独企業でプロスポーツチームを運営するとなれば企業にとって大きな負担となり、本業にまで悪影響を及ぼすことになれば社員の理解は得られまい。それがJリーグで複数企業によるクラブ支援を推奨している理由の一つである。まして野球は試合数がはるかに多く、かかる経費はJリーグクラブの比ではない。今後参入する球団では複数企業による経営負荷の分散を図るのは必須ではなかろうか。
さらに言えば、今後景気が回復したとしても永久に安泰な企業などありえない。むしろ大きな成功を収めている大企業ほど、古い経営手法に拘って時代の変化に取り残されるという罠に陥り易いのではないか。その意味ではどんな企業であっても、一社のみに球団の行く末を委ねるという選択には高いリスクを伴うのではないか、とワタシは思うのである。
また、ファン側も含めてライブドアの企業力自体に疑問を感じる向きが少なくない。例えそれが先入観などに基づくものだとしても、単独参入に拘ればそれが足枷になる危険性はある。名前こそ明らかにしていないが、参入に意欲のあるライブドア以外の企業の存在は選手会・オーナー側の双方が認めている。ライブドアが呼びかければ応じる企業があっても不思議ではない。なぜなら、手を挙げればライブドアと並ぶ「バファローズの救世主」として企業イメージの向上というメリットが得られるのだから。

第2に、既存の社会人球団・クラブチームを新球団の母体として欲しい。
パ・リーグの村田事務局長をはじめ、NPB側に「球団を持たない企業の参入は認めない」という発言が複数ある。現時点で実体を持たないライブドア新球団の締め出しを念頭に置いていることを想像するのは容易である。来季からの1リーグ制を断念した推進派は最低でも「5球団体制→運営難→1リーグ化」というシナリオを維持したいのだろう。選手会はエクスパンションドラフトの開催などを要求するだろうが、NPB側が受け入れる可能性に期待は持てない。

であれば、その対策として申請前に球団を手にしておきたいところである。

上記の共同出資企業が社会人球団を持っていればそれを母体とすれば早い話。共同出資企業に球団がなかったり、あくまでライブドア単独でという話であれば、既存の社会人球団やクラブチーム買収という手もある(ただし社会人野球のチーム減は大きな問題であり、そこからさらに1球団引き抜くとなればアマ球界との摩擦が生じるリスクもある)。1リーグ推進派にとってパを6球団に戻すこと、合併球団にとって自分以外にBuファンの受け皿となるチームが誕生することはあらゆる手を使って妨害することが予想される。そういう相手に対して参入拒否の口実を与える隙を放置しておくことはない。

例のNPB側の発言では専用球場にも触れられている。ひいてはどこをフランチャイズにするという話にもなるのだが、ライブドアが念頭に置いていた大阪ドームは止めた方がいい。「興行権買取問題」がらみで合併球団を揺さぶるにはもう少し大阪ドームと言っておいた方が良いかも知れないが。ドーム球場自体のファンの評判は決して良くはない。大阪に拘ること自体が加盟の妨げになる可能性が高いのは「その1」でも延べた通りである。
ライブドアの堀江社長も、大阪ドームがダメなら他の地域の誘致を募ると表明している。大阪のBuファンには申し訳ない話ではあるが、プロ野球空白地帯に乗り込むのが賢明だと思う。Web上では「オラが町に」という声が沢山挙がっている。松山は「野球」の名付け親・正岡子規の生地であり、坊ちゃんスタジアムという立派な球場もある。地元にはプロ野球招致に消極的な声もあると聞くが、由緒的・ハード的には申し分ない。富山のアルペンスタジアムも捨てがたいし、オリンピックスタジアムを擁する長野は新幹線があって首都圏への移動にも便利である。他にも立派な球場は沢山あるし、ワタシ的には別にどこでもいい。地元が熱心であり、プロ野球選手を遇するに十分な設備と黒字を生み出せるだけの観客収容能力があれば。ただ、大阪のBuファンへの配慮として近畿圏で10試合程度のホームゲームを開催して欲しい。大阪・兵庫に関してはフランチャイズ権をタテに合併球団が拒否するだろうが、京都・西京極球場などであれば開催できるはずである。

以上が実行され、資金的な裏づけと球団・球場を持っていてなお、NPBがライブドアを拒絶するとなれば、その正当性に世間は疑問を持つはずである。経営内容をガラス張りにすると言っているライブドアに比べれば、大学生に裏金を渡したり、総会屋に利益供与する企業の方がよっぽど胡散臭いではないか。ただ、現状目に見える動きだけで判断するならばライブドアによる新球団設立には危うさを感じる。「実は密かに準備をしっかりと整えてました」ならいいのだが。

あと参入時期は2005年が望ましいが、2004年内に球団設立をして1年間、NPBの外で目に見える形のプロモーション活動をして2006年NPB加入という形でも構わないと思う。そのプロモーション活動とは「試合」である。実業団やクラブチーム、叶うのならプロ二軍を相手にしたエキシビジョンゲームを1年間、全国各地で行なうのである。参加資格の問題をクリアできるかはわからないが、可能であれば都市対抗などの社会人大会に参加しても良い。裏方を含めた球団としての経験値は積めるし、知名度向上にも繋がる。昨年までプロの一線で活躍していた選手と、プロアマ規定に縛られず対戦する機会を得られることは、アマチュアサイドにとってもメリットになる。新球団とファンにとっては生みの苦しみを味わう1年にはなるが、その間支えてくれるファンはNPB加入後も根強く残ってくれる力強い味方となるはずだ。横浜FCも2年間のJFL時代を経てJ2に昇格している。ただ、ライブドア新球団にとって2年間の猶予はない。1リーグ推進派は2006年からの1リーグ化を目指してさらなる球団削減を企てるだろう。そこに新規加盟球団の入る余地など空けておく筈もない。1年のブランクであってもそういうリスクはある。そういう意味で今は2005年加入に向けて最大限努力するべきである。

ライブドア以外の企業が参入する場合でも基本的には同じだと思う。ただ、すでに独自のチームカラー・ファンを築いており、バファローズとはまったく別のチームとしての参加となるだろう。Buファン救済は義務ではなくなる。単なる「12」という数合わせで一件落着し、Buファンが切り捨てられる事態は避けて欲しい。その意味でもライブドアにはもっと上手に立ち回って欲しいし、ライブドア以外の球団にもBuファン救済という視点を持って欲しいのである。
posted by 佐々木大悟 at 23:19| Comment(0) | TrackBack(0) | プロ野球合併問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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