2004年07月20日

勝つためにルールを変える

今日の毎日新聞の一面に
「自民 放送法改正を検討
『政治的公平』削除図る」
という記事が出ている。
何を考えてんだか。

今の自民・公明コンビには
自分たちに批判的な意見を封じ込めたがる傾向があり、
ワタシにはそれが非常に鼻につく。

先の参院選では、
政権を風刺するポスターを掲示した
民主等候補を名誉毀損で訴えると、
自民党が言明したことが記憶に新しい。

前国会で取り上げられた公益通報者保護法案でも、
公職選挙法をその対象から外したり、
保護対象にする場合のハードルを高くしたりして
むしろ「告発」を躊躇わせるようにしている
(例えば、鳥インフルエンザの浅田農産の件は
この法律に当てはめると「告発者」が保護される
可能性は極めて低いらしい)。

公明は公明で、同党と関係の深い創価学会が
新潮など自分たちに批判的なメディアに対して、
自前のメディアを使って
徹底的に叩くことを繰り返している。
ワタシの目には政治による間接的な言論弾圧に映る。

放送法改定が実現した場合、
地上波のテレビが中立性を守る必要がなくなる。
日テレ・フジは与党寄り、朝日は野党寄りという
姿勢を明確にするのは間違いないだろう。
ただ、資金力を持つ政党に不利な主張が
テレビで放送されにくくなる危険性を考えると、
やはり「公平性」の担保は残して欲しい。

もう一つ、政党が自前のCS放送局を持つことが可能になる。
CS放送なんてのは能動的に見るものだから、
そんなのは支持者しか見ないと思う。
ただ、公明党も自前の番組を持つことになる。
活字メディアで繰り広げられている
「新潮vs創価学会」と同じようなバトルが
電波の上で展開されてしまう図を想像して下さい。
ウンザリしませんか?

う〜ん、やっぱ止めてくれ。自民党。
posted by 佐々木大悟 at 12:33| Comment(0) | TrackBack(0) | ニッポンジンに明日はない | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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